国債の格付けは金融機関にどう影響するか

3%、5%、そして現在8%。
段階的に上がってきている日本の消費税。
ついに10%か、と思っていましたが、2016年の6月、通常国会の閉幕時に安倍首相が延期を表明しました。
その期間、2年半。
世界経済がリスクに直面していることを踏まえてアベノミクスが頑張るぞ、ということのようです。

しかし、これを受けて格付け投資センターR&Iは、日本国債の格付け見通しをネガティブに引き下げました。
理由は、財政再建の先行きの不透明感が高まったため、だそうです。
アベノミクス自体の効果があまり出ていないという判断もされています。

そしてこれを受け、さらに格付け会社フィッチが、日本国債に続いて日本の主要な金融機関の格付け見通しもネガティブに引き下げました。
引き下げを受けたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループを始めとした数社です。
これは日本経済に大きく影響し、また、株価などにも影響を及ぼします。
この先株価などは下落の一途をたどるのではないかという懸念があります。

格下げによって大きな会社が倒産した例も過去にあります。
あの山一證券がそうだったのです。
すべてがそのせいだとは言いませんが、格付け機関が一斉にその格付けを下げたこともきっかけになったと言われています。

今回は国債ですから、国の信用度が下がると言っても過言ではありません。
国債の価格は低下し、その一方で長期金利が上昇する、という声もあります。
長期金利と言えば住宅ローンが思いつきます。
ローンによっては変動金利制になっているため、大きく影響がくるのではないかと思いますが、この国債格下げが直に影響する可能性は今の所低くなっています。

しかし、日本の低迷している財政状態が改善しない限り、いつかは今までの常識が通用しないような金利の上昇などが起こり得るとも言われます。
いつまでも大丈夫、という訳ではないので、国債の格付け機関の動きを見ながら長期ローンなどを組むタイミングを計った方がよいでしょう。


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